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業者選びのポイント2

工事の前後には必要な手続きがいろいろあります。 手続きによって、申請期間や必要書類などが定められています。 通常は、工事業者がアドバイスや代行をしてくれますが、なかにはキチンを手続きをしないで作業に入る業者もいます。 届け出を怠り、行政調査により作業停止令が出てしまうこともあるので、キチンを法令にそった対応をしてくれる工事業者に依頼することが大切です。

【建設リサイクル法における事前届出】

延べ床面積が80㎡を超える建物の工事は、着工7日前までに都道府県または特定行政庁に届ける必要がある。

【建物滅失登記】

建物を施行後1ヶ月以内に、滅失登記を行う必要があります。
この手続きを怠ると、金融機関から融資を受けられなくなったり、10万円以下の過料に処されることがあります。
手続きを代行するには土地家屋調査士の資格が必要となります。代行費用は4~5万円程度かかると考えておきましょう。
*滅失登記とは、法務局の登記簿上その建物が存在しなくなったことを報告するための登記です。詳しくは施行業者で確認しましょう。

【ガス・電気・談話・テレビなどのライフラインを止める】

ガス・電気・水道等を止めるため、管轄の事業所へ依頼します。
施行では、ガス・電気・談話・テレビなどの配線や配管の取り外し作業を行います。
*水道は施行業者が施行中にしようすることがありますので、施行業者とうちあわせのうえ撤去することになります。

【浄化槽の汲み取りを管理業者に依頼する】

使用していた浄化槽の汲み取り(中身の処理)を管理業者へ依頼します。
浄化槽本体は、施行業者が工事作業時に撤去します。

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