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施行後の手続きもお忘れなく

工事後の手続きとして、建物滅失登記の提出が必要となります。

住宅を施行した場合、施行後1ヶ月以内に管轄の法務局に、建物滅失登記を申請することが義務付けられています。
怠ると罰則があるので、忘れずに手続きを行いましょう。
添付書類として、施行業者に証明書が必要ですので、施行を依頼する際には、手続きのサポートの有無を良く確認しておきましょう。
建物滅失登記の申請より、1週間程度で登記が完了し、『登記完了証』が公布されます。
この『登記完了証』は、証明記録となりますので、大切に保険しておきましょう。

【土地家屋調査士について】

工事にかかる手続きは専門知識が必要となります。
土地家屋調査士に委任することもできます。代行費用として、約4~5万円の費用がかかります。

【建物滅失登記に必要な書類】

【建物滅失登記に必要な書類】

  1. 登記申請書
  2. 取毀し証明書
  3. 施行業者の印鑑証明書
  4. 施行業者の資格証明書または会社謄本
  5. 住宅地図
  6. 登記申請書のコピー
  7. 委任状
  8. 依頼人の印鑑証明
  9. 実印

ただし、自分で手続きする場合と土地家屋調査士んい委任する場合では異なります。
また、自治体によってはちがいがるので良く確認をしましょう。
施行業者を選ぶ場合は、このような点のサポートもあるかを良く確認し、施行の良い悪いだけでなく、施行後の手続きもフォローしてくれるかをじゅうぶん打ち合わせをして、施行業者を選ぶことをお勧めします。

【工事業者から提出される報告書類の確認】

法律により義務づけられて書類として、『リサイクルした部材』と『廃棄処分をした部材』のそれぞれの処理がされたかという書類の発行があります。
建設リサイクル法によると、施行業者はリサイクル結果報告書類を作成し、発注者に報告をしなくてはなりません。念のため、『再資源化報告署』が発行されるかを確認しましょう。

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