解体工事のあれこれ

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解体工事のときは届出が必要です

取壊しのための届出

新しい建物を建てるためには、時に建物の取り壊しを行うことも必要です。その際に、建設リサイクル法という言葉を耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。これは資源の有効利用のためにも、解体時に出た廃棄物から再資源化を行い、再び利用できるようにするために制定されたものです。これは床面積80平方メートル以上の解体工事は、届出されている業者しか行うことができないので事前に確認が必要でしょう。また解体工事を行う7日前までに、届出を行わなければなりません。

取壊し後の登記とは

建物を解体後に、法務局の登記簿上から建物が存在しなくなったということを登記するための、建物減失登記を行う必要があり、これを行わないと10万円以下の過料に処される場合もあるため、一か月以内に忘れずに行うようにしましょう。
必要書類は
・登記申請書
・取毀証明書(解体業者から発行)
・解体業者の印鑑証明書
・解体業者の資格証明書か会社謄本
・住宅地図
・登記申請書の個コピー 1部
などで、自治体によっては、実印が必要な場合もあるので、確認が必要です。この申請書は法務省のホームページからダウンロードができます。また施主様自ら行う場合は、委任状と依頼人の印鑑証明は必要ありません。上記の手続きは、比較的簡易的という声もありますが、専門的な知識が必要な場合もあるようです。

解体方法の変化

このような手続きが必要になる解体作業ですが、以前は重機を使って一気に解体し、廃棄物を分別することなく行うミンチ解体という手法が取られていました。しかし、その中にアスベストなども混ざってしまう可能性もあり、現在は分別解体といわれる手法が多いようです。これは一戸建て住宅などの建物を一度に解体するのではなく、屋根や外壁、石膏ボードなどをはがし、種類ごとに分別しながら行い、廃棄処理を行うというものです。アスベストなど有害な素材は、ビルなどだけでなく、一戸建て住宅を含めたさまざまな場所に使われた可能性があるので、特に注意が必要とされます。

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