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解体工事中に隣家を壊してしまった!責任は施主?それとも施工主?

起こり得るトラブルに備えておきましょう

例えば住宅街や団地にて家屋の解体工事を行う場合、隣家との距離が近くなりがちなため、必然的に家と家の間に重機が入り込んで作業をすることになります。そうなると、作業中の不注意や構造上の問題で、隣家の垣根や外壁、パイプラインなどを破損させてしまうといったトラブルの発生は十分に起こり得るリスクと言えます。もちろん事故や過失による財産の損害は防ぐべきことではありますが、それでも万が一トラブルが起こってしまった際にどのように対処すれば良いのかは知っておくべきかと思われます。

工事中の事故や過失の責任の所在

解体工事中の事故や過失で隣家の設備を破損させてしまった場合、当然設備の原状回復に費用が必要になります。復旧費用の賠償責任は、解体工事を依頼した施主か、それとも解体工事を実際に行った施工主か、どちらが負うべきなのでしょうか。結論から言いますと、これはケースバイケースです。事故の状況、過失の原因などにより、責任を負う側は変わってきます。参考までに民法第716条を引用しますと、『注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない』と定められています。これはすなわち、基本的には解体工事を実施した施工主が賠償責任を負いますが、注文者つまり施主側からの指示が原因で破損が起きた場合は施主にも責任が発生し得る、ということです。単純に施主が指図した結果破損が起きた場合だけでなく、工事中に破損が発生するおそれを十分に予見できたにも関わらず、工事業者に中止を指示しなかった場合も責任を問われる可能性があります。

トラブルを避けるためには

解体工事で発生し得るトラブルを回避するために、事前にとれる対策はいくつかあります。まず大前提として、解体工事を依頼する業者選びはしっかりと吟味をしましょう。特に、その業者がきちんと損害賠償保険に加入しているかどうかは必ず確認しておくべきです。損害賠償保険にも適用範囲によって種類があり、その会社で行う全ての工事に対応したものや、工事ごとにかける保険、使用する重機にかける保険などに分かれています。保険は隣家の破損だけでなく、工事中の作業員の怪我や通行人、車などへの被害にも適応するものがあるため、事前の確認は非常に重要です。また隣家の工事前の状態を写真などで記録しておくと、工事終了後の状態と比較して破損の有無が一目で分かるため、工事後に揉めるリスクを減らすことができます。解体工事が隣家に影響を与える可能性が高い場合、あらかじめ作業の内容について隣家に了承を取り付けておくことも大切です。その際、工事期間、作業の時間帯、機材の搬入方法など工事の諸条件を書面にまとめておきましょう。これを『工事協定書』と言い、施主、施工主、隣家主の三者間で工事内容に関する同意が形成されたことを示す物証になります。
工事のトラブルは法的な問題に発展しがちなので、無用な責任を負うことにならないためにも、事前にしっかりと記録を残しておくことが重要になります。トラブルには心象が関わる部分も大きいため、近隣への配慮を忘れないようにしましょう。

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